米国は軽挙妄動している

【平壌１０月７日発朝鮮中央通信】国際問題評論家である金明哲氏が発表した記事「米国は軽挙妄動している」の全文は、次の通り。

「台湾海峡の平和と安定」は、米国とその同盟国が国際舞台で一堂に会するたびに口癖のように唱えることである。

しかし、米国は台湾海峡での「一方的な現状変更企図に反対」するという看板の下、地域の安定を系統的に破壊し、情勢を持続的に悪化させる危険な道へと進んでいる。

数日前、台湾島に米国が販売した戦闘機が出現したのは、いわゆる台湾海峡の「平和と安定」に対する米国の「特色ある寄与」を見せるもう一つの代表的事例である。

米国が台湾に対する兵器販売を「海峡の平和」のためであると包装しているが、これは他人の家の門の前に爆弾を設置し、その家の安全を保障するためであると強弁を張る鉄面皮な行為である。

中米外交関係の樹立当時、中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府に、台湾を中国の一部分として認めたにもかかわらず、米国は政府の交代と無関係に台湾に対する兵器提供を政策化、義務化し、分離主義勢力が「台湾独立」を追求し「一つの中国」の原則に挑戦するよう支援している。

この１０年間だけでも、米国が台湾に海外兵器販売の形式で承認した軍需品支援の総額は３９０億ドル以上に達し、これには現在の米政府が昨年末に承認した史上最大規模の兵器販売額である１１０億ドルが含まれている。

これも足りなくて米国は、またもや台湾に対する１４０億ドル規模の追加的な兵器販売を既定事実化している。

台湾海峡に数十年間、平和と安定が訪れていない理由がまさにここにある。

最近だけでも、米国は台湾が含まれた第一列島線を対中国抑止の前哨線として宣布し、台湾と最も近い日本の島に最新型ミサイルを配備しようとしており、「航行の自由」の名目で軍艦と飛行機を台湾海峡を通過させながら台湾問題を「国際化」しようと企んでいる。

これは、米国が喧伝する「台湾海峡の平和と安定」とは本質上、「力を通じた台湾の独立支援」であり、彼らが唱える「一つの中国」政策とは「力による中国の分裂固着」に過ぎないということを再び実証している。

台湾問題は、中国の内政であり、これをどう解決するかは全的に中国人民のことであり、いかなる外部勢力もこれに干渉する権利がない。

明白に、米国は台湾問題で間違いを犯し、結果を想像しがたい危険な走路にまたもや飛び込んだ。

台湾に展開される数機の米国産戦闘機が分離主義勢力には少しでも心の慰安になるかも知れないが、両岸の著しい実力の差を縮めることはできない。

台湾の分離主義勢力がどんな方法を使おうと、米国が台湾にどんな支援を提供しようと、台湾が中国の一部分であるという事実を変えることはできず、「一つの中国」の原則を堅持している国際社会の基本認識を揺るがすことはできない。

米国が台湾の安全保障のために中華人民共和国の強大な国力に正面切って対抗する用意があるかどうか、果たしてその結果を甘受できるかどうかを熟考すべきであり、後のたたりが気になるのなら当然、理性的に思考し、行動すべきであろう。

正義は不正義との対決を恐れない。

誰も、国の主権と領土保全、核心利益を守り抜こうとする中華人民共和国の実力と意志を疑問視してはならない。

中国の台湾統一は不正常を正常に、不正義を正義に、不安定を安定に戻すための必須不可欠の正当な聖業であり、台湾島が中国の一部分として統一されるのは誰も逆らえない歴史の合法則的過程である。

台湾海峡の不安定はすなわち米国の危機であり、台湾の中国への帰属は時間問題である。－－－