国連駐在朝鮮常任代表部が公報文発表

【平壌１１月５日発朝鮮中央通信】国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は４日、次のような公報文を発表した。

欧州連合(ＥＵ)は、第８１回国連総会第３委員会に朝鮮民主主義人民共和国の人権保障政策と実状を悪辣に中傷する「決議案」なるものをまたもや提出した。

欧州連合(ＥＵ)が２０余年間、毎年演じている対朝鮮「人権決議案」提出劇は「人権擁護」の見掛けのよい看板の下、尊厳あるわが国家のイメージに泥を塗り、われわれの思想と体制をどうにかしてみようとする不純な目的から出発した政治的挑発行為である。

国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は、ＥＵが提出した「決議案」を主権尊重と内政不干渉を明示した国連憲章に全面背馳する不法無法の謀略文書、反共和国対決文書と烙印を押し、強く糾弾、排撃する。

人権は決して西側の独占物ではなく、誰もＥＵに自分らの２重の物差しで他国の人権実態をむやみに裁断する権限を付与していない。

今、国際社会の焦点は、「人権先進国」と自任し、ともすれば他国に訓示していた欧州諸国で同時多発的に拡散している大規模のデモと暴力事態を伴った人権蹂躙行為に集中している。

フランスのパリからＥＵ本部のあるベルギーのブリュッセルに至るまで、欧州全域の都市で生存権と労働権、教育権をはじめ、初歩的な権利の保障と社会的正義の実現を求める各階層のデモ隊が街を埋め尽くす中、平和的なデモ参加者が警察の無差別な暴力と逮捕の対象となっており、教育条件の改善を求める幼い中学生までも催涙弾と撒水砲洗礼の標的となって倒れている。

欧州諸国が直面した現危機は、曲がった「人権基準」と西側式価値観がもたらした自業自得の人権危機、政治危機であり、欧州の政客が説教する「人権」うんぬんがどんなにでたらめで偽善的なのかを如実に示している。

被告席に座って審判を受けるべき欧州諸国がむしろ、他国の人権実状に言い掛かりをつけることこそ、もう一つの悲喜劇、政治漫画であると言わざるを得ない。

ＥＵは、身の程も知らず、大陸向こうの主権国家のありもしない「人権問題」についてでまかせにしゃべるのではなく、自分の始末からする方が良かろう。

当該国の人権保障制度と実状に対する評価は、敵意を抱いた外部勢力ではなく、当然その国の人民自身が下すべきである。

人民大衆第一主義を政治理念とする朝鮮民主主義人民共和国では、全ての公民の社会的・政治的権利を保護し、物質的・文化的福利を向上させるための国家の政策と努力が引き続き拡大、強化されており、人権享受に対するわが人民の満足感は日を追って増大している。

わが国家に対する偏見と悪意が骨髄にまで徹した欧州諸国がいくら黒白を転倒し、「人権」騒動に狂奔するとしても、真の人権を保証するわが国家社会制度に対する国際社会の公正な声は絶対に防ぐことはできない。

朝鮮民主主義人民共和国は、わが人民の平安な生と権利を侵奪しようとする敵対勢力のいかなる企図に対してもほんの少しも許さず、人民の尊厳と権益を強い責任感を持って守っていくであろう。－－－