朝鮮外務省日本研究所の政策室長が談話発表

【平壌１１月１０日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所の政策室長が１０日に発表した談話「日本の憲法改悪策動は戦後の国際秩序の根幹を破壊しようとする国際的な重大事案である」の全文は、次の通り。

日本で憲法制定８０年になる中、新軍国主義政策を法律的に後押しし、戦犯国の政治的・軍事的束縛から逃れるための憲法改悪策動が日ごとにひどくなっている。

昨年１０月、日本の政界で「憲法の自主的改正」を基本政策として掲げてきた自民党と「国防軍の創設」を主張する日本維新の会が連立を構成し、右翼傾向の高市内閣が発足した後、憲法改悪策動は急進的な実行段階に差し掛かっている。

首相に就任するやいなや、在任中に憲法改悪の水口を開ける企図を露骨にさらけ出した現在の執権者は、今年４月の自民党大会で、憲法改正案の国会発議展望を立てたことに従って来年２月の党大会を迎えると豪語して内外の強い憂慮をかき立てた。

日本は、憲法に「自衛隊」の存在を明記し、「緊急事態条項」を新設する問題などを巡って国会論議を本格化し、その結果、５月に「緊急事態条項」の条文草案が作成されたのに続いて、７月には「国民投票法」が改正された。

このような中で先日、自民党と日本維新の会は国会で「憲法改正の実現は時代の要求」と力説し、戦力の不保持と参戦権、交戦権の否認を明記した憲法第９条の改正に関連する集中的な論議を繰り広げることをまたもや提案したという。

世界的な大流行伝染病事態と地政学的危機の増大を契機に「緊急事態条項」の必要性を国内に持続的に鼓吹してきた日本は、なんとしても憲法改正の突破口を開き、ひいては憲法の中核とも言える第９条を改悪する悪巧みをめぐらしている。

これに対する内外の非難と反発を避けるために差し当たり、第９条を維持した状態で「自衛隊」の存在を明記して既定条文との二律背反を生じさせ、遠からずしてそれを解消するという口実の下、「平和憲法」の真髄を骨抜きにしようとするのが日本の反動層が追求しているずる賢い下心である。

周知のごとく、国連憲章に「敵国」と烙印(らくいん)が押されている日本にとって、現行憲法は二度と侵略と戦争に飛び込めないように規制した法律的礎石であると同時に、平和の道に進むことを国際社会に確約した法的公約同様である。

しかし、憲法制定当初から歴代の日本支配層は現行憲法が「外部勢力によって強要された憲法」という屈辱感と報復主義野望から、ファッショ戦犯国の凶悪なざまを払拭し、自国を戦争国家に変身させるため、これを系統的に死文化してきた。

日本は、「戦争の放棄意思を順守するというのが決して自衛権の放棄を意味しない」という荒唐無稽（こうとうむけい）な解釈で憲法のレッドラインを超え、１９５４年に陸・海・空武力を公然と創設し、これに「自衛隊」という欺瞞（ぎまん）的な名称までつけた。

その後、日本は「自衛隊」を西側世界で指折りの攻撃型武力に変える一方、我田引水のような憲法解釈劇を次々と演じて「国際平和協力法」「テロ対策特別措置法」「有事法制」などをつくり上げることで、「自衛隊」の海外派兵のための法律的土台を少しずつ築いた。

２０１５年には「集団的自衛権」の行使を容認した「安全保障関連法」を採択して「自衛隊」が他国に対する軍事的支援の名目の下、世界の任意の所で公然と武力を行使できるようにつくって憲法上禁止されている参戦権と交戦権を事実上、復活させた。

特に、日本は２０２２年に新しい「国家安全保障戦略」を策定して先制攻撃能力の保有を国策として公式化することで、「専守防衛」のベールまで脱ぎ捨てて「自衛隊」を侵略武力に完全に変身させ、最近は戦争態勢の完備に熱を上げている。

結局、日本の現行憲法は「平和国家」を標榜する条文は従来通りではあるが、すでに久しい前から機能不全に陥って法的規制力が麻痺した有名無実の文書と化した。

日本の為政者らが世紀を継いで憲法にメスを入れようとやっきになっているのは結局、厄介な法的障害物を廃棄処分し、なんとしても海外膨張野望を実現しようとするところに、その本当の目的がある。

過去の血なまぐさい侵略戦争を「解放戦争」に、野蛮な植民地支配を「近代化に対する貢献」にまどわし、戦犯を「英雄」、「愛国者」に賛美する日本の新軍国主義勢力が戦争憲法までつくり上げる場合、その結末がどうなるかは火を見るより明らかである。

日本の憲法改悪は決して法条文を数カ所修正、補足する一国の内政に限る問題ではなく、敗戦国の義務を放棄し、戦後の国際秩序の根幹を破壊する国際的な重大事案として地域の安全保障はもちろん、世界の平和に否定的影響を及ぼす許せない挑戦行為である。

国際社会は、無謀な軍事力増強と連動して憲法改正という最後の関門を強行突破することで、再侵略の直線コースへ合法的に踏み出そうとする敗戦国である日本の危険極まりない動きを絶対に袖手傍観してはならないであろう。－－－