金與正党部長が談話発表

【平壌１１月３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正部長は２日、次のような談話を発表した。

最近、米国は世界最大の暗号貨幣取引所である「バイナンス」で数十億ドルの暗号貨幣が窃取される特大型の事件が発生したことに関連してまたもやこれをわれわれと結び付ける常套的な挑発をしかけた。

米連邦捜査局(ＦＢＩ)は、今回の事件の背後に朝鮮民主主義人民共和国のいわゆる「支援」を受けるハッキング組織が関与したという情報を入手したとしながら、われわれを「サイバー犯罪国」と罵倒しようと企んでいる。

しかし、米国の主張は荒唐無稽（こうとうむけい）な虚説であり、新しいものではない。

米国が国際的にいろいろな「サイバー犯罪」事件が発生するたびに無鉄砲にわれわれと連関させながら国際社会に誤った対朝鮮認識を流布させようと試みたのは今回が初めてではない。

すでに昨年にも米国は「バイビット」という暗号貨幣取引所で起こったハッキング事件の責任をわれわれと結び付けたことがある。

米国が世界の各所で発生するサイバー詐欺行為が全てわれわれの所業であるかのように国際世論をまどわすのは明白にわれわれに対する重大な政治的挑発である。

これは、朝鮮民主主義人民共和国の国際的イメージをダウンさせ、われわれの尊厳と国威をけなそうとする不純な企図として新しい領域へ派生したまた異なる重大な反共和国主権侵害行為である。

人類共同の富であるサイバー空間でのあらゆる悪意的行為に断固と反対し、サイバー問題を政治化して他国に対する内政干渉手段にしようとする任意の企図に対しても徹底的に排撃するのは朝鮮民主主義人民共和国政府の一貫した政策的立場である。

国際社会は、昨年に現在の米政府が就任するやいなや、不法に窃取された暗号貨幣資産を没収して国家の戦略予備備蓄金に造成すると発表した事実を今一度想起してみる必要がある。

いわゆる窃取された巨額の暗号貨幣資金が回収される場合、誰にそっくりに返るかを調べてみれば今回のハッキング事件の背後に対する端緒が与えられるかも知れない。

今回の契機にわれわれはワシントンの対朝鮮敵対的姿勢を今一度確かめたし、われわれは米国がわが国家に持続的に多様な挑発をしかけることに対して鋭意注視している。

大変不快極まりない米国の敵対的態度に対してわれわれは多くの側面から再考してみる問題があるであろう。－－－