国連駐在朝鮮常任代表が国連安保理議長に書簡

【平壌１０月２６日発朝鮮中央通信】国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表は去る９月２１日、韓国がわれわれの南部国境線付近で起きた疑問の「地雷爆発事件」の責任を根拠もなく朝鮮民主主義人民共和国に転嫁する挑発行為を働いたことを踏まえて２５日、国連安全保障理事会議長に書簡を送った。

書簡は、韓国がでっち上げたいわゆる「地雷爆発事件」は朝鮮民主主義人民共和国の南部国境要塞化を「軍事的侵犯」に罵倒し、遅延、阻止させるための陰険な妨害策動であり、朝鮮半島の情勢悪化の責任から逃れるための自作自演劇に過ぎないと暴き、次のように強調した。

朝鮮民主主義人民共和国が行っている南部国境要塞化は、外部の侵略脅威から領土の安全を守るための自衛的措置であり、国連憲章と国際法に徹底的に合致する合法的かつ当為的な主権行使である。

にもかかわらず、韓国は国境要塞化に動員したわが軍人の生命安全を重大に脅かす射撃行為を働くなど、ごく無謀な挑発行為をためらっていない。

これは、国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全に対するものも慎まなければならないと規制した国連憲章第２条４項に対する重大な違反である。

もし、大韓民国がわが国家の領土を１ミリメートルでも侵犯したり、わが人員の安全と生命に危害を与える直接的な挑発行為を働く場合、朝鮮民主主義人民共和国は国連憲章第５１条に明記された自衛権を行使する合法的権利を持つということを想起させる。

われわれの警告にもかかわらず、大韓民国が朝鮮民主主義人民共和国の主権と領土保全を侵害するなら、それから招かれる全ての悪結果の責任は全的に大韓民国が負うことになるであろう。－－－