金正植党第１副部長が談話発表

【平壌１１月１２日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金正植第１副部長は１２日、次のような談話を発表した。

アジア太平洋地域における海上覇権を狙った米国と追随同盟国の軍費増強の動きは、地域の平和と安全を重大に侵害する新たな危険要素として浮上している。

先日、米国と英国、オーストラリア間の原子力潜水艦導入のためのオーカス（ＡＵＫＵＳ）計画に従って、米海軍の「バージニア」級攻撃型原潜が循環配備の名目の下、オーストラリアに寄港し、米国とオーストラリアの軍部は２０３０年頃に米国から初の「バージニア」級攻撃型原潜を購入する事業が計画通り推進されていると確認した。

韓国の軍部好戦狂も「張保皐（チャン・ボゴ）Ｎ事業」による原潜開発計画を承認したと喧伝（けんでん）しながら、米国の積極的な支援の下で２０２７年から原潜の建造に正式に着手して２０３０年代中葉に進水させ、２０３９年頃には実戦配備する企図をさらけ出した。

一方、日本でも再武装化策動の一環として自らの原潜導入と核兵器を搭載した米原潜の自国入港を許容しようとする動きが現れており、日本の周辺水域では米国と日本、オーストラリアをはじめクアッド構成国が参加した対潜作戦中心の連合海上訓練が強行されている。

米国と同盟国の増大する海軍戦力増強策動は、その目的と内容、範囲において明白に攻撃的かつ対決志向的な性格を帯びている。

特に、オーカスと韓国、日本の原潜導入策動は、アジア太平洋地域の水上と水中領域で核に基づく力の一方的優勢によって海上覇権を掌握するための米国の新安全保障戦略の具体的実行であり、地域内の戦略的均衡を重大に脅かし、新たな軍備競争を誘発させる根源となっている。

敵対国の核技術の共有と軍事ブロックの核同盟化策動は、地域国家の安全環境に対する深刻な挑戦であり、朝鮮民主主義人民共和国の海洋主権防衛領域においてより多様な努力と選択を考慮すべき切迫さと必要性を強調している。

可視化する敵の海上戦力増強策動とそれによる安全脅威は極めて重大な挑戦であり、われわれはそれを糾弾することにのみ留まらないであろう。

行動によって、実際に変化した力の示威によって全ての脅威を抑止していくであろう。

われわれには、そのような選択をすべき義務と共に十分な能力がある。

朝鮮民主主義人民共和国の国防力は、米国とその同盟勢力の新たな軍事的脅威に対する考察の下、国家の安全と地域の平和を守り抜くための戦争抑止力の持続的かつ加速的な発展志向点を定めるであろうし、軍事主権の合法的かつ責任ある行使の一環となる義務的な正常活動を続けていくであろう。－－－