日本が企図する「非核３原則例外事項」の明記はすなわち核野望実現の前奏曲 朝鮮中央通信社論評

【平壌１１月１５日発朝鮮中央通信】戦後の国際秩序を崩し、地域の力学的バランスを変えようとする戦犯国日本の危険極まりない新軍国主義策動が核野望の実現に突っ走っている。

先日、日本政府が論難多き「非核３原則」の見直しを「見送り」、その代わりに今年中に改定しようとする「国家安全保障戦略」に「緊急事態発生時」に核兵器の持ち込みを認める「例外事項」を明記する案を検討しているという事実が公開された。

「非核３原則」と言えば、１９６７年当時の日本首相であった佐藤が打ち出し、国会が１９７１年に国策と定めたもので、これは「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」という原則を骨子としている。

日本は、これらの原則を「堅持」しながらも、「緊急事態発生時」にだけは核兵器の持ち込みを承認するということを「例外事項」として明記しようとしているのである。

これはすなわち、米国の核兵器を後ろ盾にして軍事大国化の野望を実現し、ひいては自らの核保有の端緒を開こうとする危険極まりない発想の現れである。

振り返れば、敗北後８０余年の日本の歴史は巧妙な弁才で戦犯国の足かせを一つ一つ外し、戦争国家への再生・復活という報復主義的な目標を実現するために疾走してきた道のりだと言える。

敗北後、国際社会の厳しい視線を意識し、やむを得ず「平和憲法」を採択した日本は、「戦争放棄意思を順守することは決して自衛権放棄を意味しない」という破廉恥な解釈劇で憲法の禁止線を越え、１９５４年には陸海空武力を公然と創設し、これに「自衛隊」という偽善的な名称までつけた。

その後、憲法を迂回して「国際平和協力法」「テロ対策特別措置法」「有事法制」などを次々とつくり上げて「自衛隊」武力の海外進出の道を築き、２０２２年には「反撃能力」という看板の下で先制攻撃能力の保有を公式化することで「自衛隊」を名実相伴う侵略戦争遂行武力に変身させた。

今年は、「防衛装備移転３原則」とその運用指針を全面改悪して各種の殺傷武器輸出を許したのはもちろん、「特段の事情」がある時には紛争地域にも送り込めるようにすることで好戦勢力としての凶悪な姿をありのままさらけ出した。

「例外的な戦争法」のつくり上げを通じて「平和憲法」を事実上、死文化した日本が今や欲の皮が突っ張って「核兵器の保持」まで公論化し、「非核３原則」まで無用の長物につくろうともくろんでいるのである。

日ごとに無謀になる現政権の新軍国主義の歩みを巡って日本の至る所では「核兵器に関する制限措置を弱化させてはならない」「列島の安全保障を大きく害するであろう」「日本が核戦争基地になるのは許されない」という非難の声が日に日に高まっている。

地域と国際社会もやはり、「日本の軍国主義復活は北東アジア情勢を激化させるであろう」「核に対する束縛から脱してみようとする現政権の企図はアジアと世界の平和と安定に重大な脅威となる」として、日本の無分別な核政策改悪企図を峻烈に糾弾、排撃している。

このような中、日本が持ち出した「例外事項」なるものは国内外の降り注ぐ非難を静めながらも「非核３原則」に伴う禁忌措置を少しずつ崩し、究極にはそれ自体を完全に反故(ほご)につくろうとする自分らの不純な目的を隠すための悪賢い術策にすぎない。

数千個の核爆弾を生産できる膨大なプルトニウムを備蓄しており、軍事目的の核技術をすでに手に入れた日本が原子力潜水艦の保有について言い立てている現実が、これをはっきり傍証している。

敗北後、８０余年が経った今日までも血なまぐさい過去史をあくまでも否定し、報復主義的な海外膨張だけを追求する新軍国主義勢力の手中に核兵器が掌握される場合、人類に悲劇的な核災難が浴びせかけられるということは火を見るより明らかである。

より看過できないのは、「国家安全保障戦略」に「非核３原則」の「例外事項」を明記するとともに、安全保障関連文書である「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」に「防衛費」の増額と原潜保有、「新しい戦い方」の導入など、戦争の機械を稼働させるための条項を記そうとする動きが立体的に繰り広げられている事実である。

日本が企図する「例外事項」の明記はすなわち、核野望実現の前奏曲である。

核武装化野望を露骨化し、アジア太平洋地域に核の時限爆弾を仕掛けようとする日本の新軍国主義勢力の危険極まりない振る舞いは、われわれに絶対的な力の優勢で地域の平和と安全をよりしっかり守ることを求めている。

正義と平和を志向する国際社会は、地域と世界の安定に破局的な結果をもたらす戦犯国日本の核武装化企図をいささかも許してはならない。－－－