【平壌11月14日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相が13日に発表した談話「G7は朝鮮民主主義人民共和国の主権的選択に逆らう権利がない」の全文は、次の通り。
最近、カナダでG7(先進7カ国)の外相らが朝鮮民主主義人民共和国の憲法を無視し、それに違背して誰それの「完全な非核化」をうんぬんする共同声明なるものを発表した。
私は、わが国家の憲法に対する直接的侵害となるG7外相らの露骨な敵対的行為に強い不満と遺憾を表し、これに最も強力な修辞的表現を利用して断固と糾弾、排撃する。
世人が実現不可能な概念であると認めている「非核化」をいまだに習慣的に合唱するG7の惰性的な執念は、自らを国際社会の端に追い込み、自分らが国際関係の片隅に置かれる疎外された小数利益集団であることを証明してみせるだけである。
朝鮮民主主義人民共和国の現在の地位は外部の修辞学的主張によって変わるものではなく、今日の厳しい地政学的環境の下で核保有は最も危険で敵対的な国家を抑制することのできる最も正確な選択となる。
誰もわれわれに違憲を強要する権利がなく、改憲を試みてもいけない。
朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和と安定を保障する道は、非現実的な「非核化」を主唱するところにあるのではなく、朝鮮民主主義人民共和国の憲法を尊重するところにある。
国際社会は世界の平和と安全に対する実際の核脅威が他ならぬ世界最大の核保有国をはじめとして核でつながり、結託された核同盟集団であるG7からもたらされているという明白な事実に注目する必要がある。
自分の勢力内で公然と現れている無謀な核捜査威嚇と核拡散企図については沈黙し、すでにその意味と名分をことごとく喪失した誰それの「非核化」についてだけ固執するG7の現実逃避的かつ二重基準的な行為は誰も納得させることができない。
G7は自主的な主権国家に自国の安全をいかに守るべきかを指示する権利がなく、朝鮮民主主義人民共和国の主権的選択を論じる位置にあるのではない。
外部からの核脅威が終息されない限り、核を圧制の手段にして絶対的な覇権を追求する勢力が存在する限り、核保有を永久化した憲法に最後まで忠実であることで国家と人民の現在と未来を保証し、国際的正義を実現しようとする朝鮮民主主義人民共和国の意志は確固不動である。---
www.kcna.kp (2025.11.14.)