【平壌４月２４日発朝鮮中央通信】世界知的所有権デーに際して知的所有権部門討論会が２３日、平壌の人民大学習堂で行われた。

知的所有権に対する社会的認識と実務能力を高めるのに目的を置いた今回の討論会には、文化省、中央産業美術局、出版指導局をはじめとする省、中央機関の活動家と勤労者が参加した。

各討論者は、地理的表示、民族遺産および伝統知識、植物の新品種、遺伝子給源の概念と特徴、知的所有権を保護すべき必要性と意義、保護システム、多くの国の動向などに言及した。

また、朝鮮労働党と共和国政府の賢明な指導によって朝鮮民主主義人民共和国の原産地名および地理的表示法、民族遺産保護法、植物の新品種保護法が採択されたことで、知的所有権活動を国家の統一的な指導の下で全社会的に、大衆挙げてのものに活発に展開することのできる法的基盤が築かれ、この活動において進展が遂げられたと述べた。

そして、当該の地方の自然地理的条件を最大限合理的に利用し、特産品を積極的に開発、保護、活用して地方振興の新時代を開いていくための実践的問題について解説した。

各討論者は、知的所有権活動をより科学的な土台の上で絶え間なく発展させていくことで、国の経済発展と人民生活の向上に実質的に寄与すべきであろうと強調した。－－－