【平壌４月２０日発朝鮮中央通信】先日、現米政府が自国産軍事装備の輸出で障害となる「規定」を緩和する措置を取った。

これに関連して、ホワイトハウスのある補佐官は「われわれは主要同盟国に兵器システムを信頼できる効果的な方式で提供できずにいるが、その主要な要因は米国産兵器の海外販売承認過程に内在している非効率性と不一致性にある」というつまらない説明を並べ立てて今回の措置を正当化した。

米国にとって、兵器商売は単に金銭的欲望を満たすための金儲けのテコだけでなく、覇権の樹立という侵略的な対外政策の実現を裏付ける主要手段となっている。

ここ数年間、持続している欧州と中東地域での軍事的衝突は、これを証明する端的な実例である。

米国は、ウクライナ事態とガザ地区事態が勃発（ぼっぱつ）した時から、引き続き「同盟国の安全保障の改善」というもっともらしい看板を掲げ、自分らの覇権戦略実現のために「粉骨砕身」している追随勢力への戦争装備の提供に執着している。

発表された資料によると、近年、米国の兵器販売量は大幅に増え、輸出されるほとんどの軍事装備は例外なく欧州と中東の戦争狂らの手中に入った。

世界の兵器輸入順位で断然第一位を占めているウクライナかいらいが２０２０年から２０２４年まで購入した兵器のうち、ほぼ半分が米国産であるという事実は、米国がどれほど多くの侵略手段を戦争屋に手渡したのかをよく分かるようにする。

イスラエルへの兵器売却策動もやはり、異なるものではない。

数日前も、米議会上院はイスラエル殺人魔らが働く大規模のパレスチナ人虐殺蛮行に関連し、自分らに向けられる国際社会の世論を回避するために欺瞞（ぎまん）的にでも持ち出していたイスラエルのシオニストに対する兵器販売の中止に関する決議案を全部棄却してしまった。

米国の破廉恥でしつこい兵器売却策動は、無謀な軍事的妄動をこととする手先らに力添えし、ホットスポット地域に搬入された米国産兵器は事態をさらに悪化へ追い込む結果だけをもたらした。

米国は、一方では対話と協商を勧めるふりをして「仲裁者」役を演じ、他方では各種の殺傷兵器を持続的に手渡して好戦狂らが戦争をさらに拡大し、延長するようあおり立てている。

米国の兵器輸出規定の緩和措置はすなわち、戦争拡大措置である。

侵略の元凶である米国によってこんにち、世界の各地域で平和と安定を脅かす殺りくと破壊行為が持続している中、軍事装備輸出規定の緩和によってより多くの米国産殺りく手段が代理戦争勢力の手に入れば、それが果たしてどのような結果を招くかは火を見るより明らかである。

国際社会は、世界をもっと騒がしくしようとする米国の危険な企図を絶対に座視してはならない。－－－