停戦と殺りくの併存は相容れない 朝鮮中央通信社論評

【平壌2月4日発朝鮮中央通信】停戦が宣布された中東地域で殺りくと破壊がやまない事態が続いている。

先日、イスラエル軍は「対テロ」の名目の下、ヨルダン川西岸の北部都市ジェニンで連日、大規模の軍事作戦を強行して数多くのパレスチナ難民を射殺し、住宅とインフラを破壊した。

レバノン南部の国境地域でも戦車とブルドーザーを先頭に立たせて村に襲いかかった殺人鬼らは、集中射撃を浴びせて百数十人の民間人死傷者を出す蛮行を働いた。

国際的仲裁の下で昨年11月、イスラエルとレバノン愛国勢力組織であるヒズボラの間に停戦合意が遂げられ、今年の1月にはイスラム組織ハマスとの間で停戦が発効したが、上記のように合意当事者であるイスラエルの殺りく蛮行は中断されていない。

停戦の幕の裏で毎日のように繰り広げられる軍事的妄動は、イスラエルが果たして地域の安定と平和の回復に対する意志があるのか疑心を抱くようにしており、脆弱な停戦に対する国際社会の憂慮を増幅させている。

ユダヤ国家の乱暴な停戦破壊行為とともに、交戦でも停戦でもない現況を容認し、そそのかす背後勢力に対しても注目せざるを得ない。

イスラエル首相は、ハマスとの停戦合意に関連するテレビ声明で、「もし、われわれが戦争を再び行わなければならないのなら、われわれは強い力と新たな方法で行うであろう」と主張し、米国も協商が「無益」であれば、イスラエルが戦いを再び行うことができるとして全面的に支持していると明らかにした。

彼の発言は、即時の停戦を求める国連安保理の各決議案に重ねて拒否権を行使し、イスラエル軍に膨大な殺人兵器を与えて血なまぐさい殺りく戦を庇護(ひご)、助長してきた米国の黒い影を再び想起させた。

実際に、米国はガザ地区での停戦に関連する声明で、イスラエル人人質の釈放については口を極めて歓迎しながらも、パレスチナ人収監者の釈放に関連しては一言半句も言わない二重的態度を見せたし、現在もユダヤ国家の非道な停戦合意違反行為に対して沈黙を守っている。

はては、数日前にはガザ地区のパレスチナ人をエジプトとヨルダンに移住させることに関する不当な提案を持ち出したかとすれば、国際社会の指弾を恐れて保留していたイスラエルに対する大型爆弾提供措置を解除するなど、紛争の公正な解決を阻み、情勢の悪化をそそのかす行為をためらわずに働いている。

停戦と殺りくの併存は決して相容れない。

諸般の事実は、パレスチナ人を強制的に追放し、ユダヤ人入植地を拡張しようとするイスラエルの領土強奪野望に変わりがないことと同様、地域情勢の悪化によって漁夫の利を得ようとする米国の中東支配戦略もやはり、変わりがないということをはっきりと示している。

紛争の根源が除去されない限り、恒久平和はあり得ない。

地域に到来した脆弱な停戦が恒久的で揺るぎない平和へとつながるかは依然として不確実である。

今後、ガザ地区での停戦履行の見通しは世界の平和勢力と反平和勢力の実体を今一度鮮明に照明するようになるであろう。---

www.kcna.kp (2025.02.04.)