【平壌４月１２日発朝鮮中央通信】最近、日本の各種の軍事的行為にいわゆる「共同」という看板が「顧客」として登場している。

先日、米国防長官の訪日をきっかけに、日・米が最新鋭空対空ミサイルＡＩＭ１２０を共同生産することで合意しただけでなく、日本がすでに推進中の英国、イタリアとの次世代戦闘機共同開発、オーストラリアとの新型艦船共同開発、マイクロ波兵器を実用化するための米国との共同研究、米軍艦船と航空機に対する共同維持および補修など、その実例は数多くある。

これに日本がアジア太平洋地域だけでなく、遠く国境外の所でも頻繁に繰り広げるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をはじめとする各国武力間の共同軍事演習まで勘案すれば、日本が掲げた「共同」の看板が列島のほとんど全ての軍事的動きを含んでいることが難なく分かる。

これは単に、日本の対外軍事協力の強化を意味しない。

日本は、２０世紀にアジア諸国の人民に莫大な被害を及ぼした戦犯国として、軍事的膨張を抑止するための国内外的な各種の制度的装置の束縛を受けてきた。

今はその全ての制約が過去のものとなったのだが、その端的な実例として日本が数十年間維持してきた兵器禁輸の原則を廃止し、新たな「防衛装備移転３原則」を持ち出したことを挙げられる。

それによると、以前のように輸出兵器の品目を非殺傷兵器に限定しているが、国際的な共同開発や共同生産に限っては例外にしている。

結局、「専守防衛」に反する攻撃用兵器や殺傷兵器も「共同」の帽子をかぶっていくらでも開発、生産、販売が可能になっている。

世人を欺瞞(ぎまん)する巧妙な術策を通じて日本が狙う目的はただ金儲けではなく、自国の軍事大国化野望の実現を物質的・技術的に後押しする軍需産業の先端化、現代化であり、軍国主義国家の戦争遂行能力の強化である。

日本が繰り広げる多国間の全ての共同軍事行動はまさに、このような腹黒い下心の下で強行推進されている。

これは究極的に、アジア太平洋地域に再侵略の野望を抱く危険な戦争国家の「単一個体」だけでない全方位的領域で一体化が実現した排他的な軍事同盟、戦争ブロックの台頭を招くであろう。

まさにここに、日本がいつでも掲げる「共同」の看板の裏面に隠された本質がある。

もっともらしい名分で国際社会の警戒と法的な制約を迂回し、完全な戦争国家、侵略国家の再生を狙う日本の浅知恵は、すでに破綻した。

日本はいかなる「かくれみの」を着ても、自分らの汚らわしい本心を隠すことはできず、「共同」の看板を掲げるほど地域諸国の「共同の標的」として一層あらわになるということをはっきり認識すべきである。－－－